相続税がかかる対象となる財産をお持ちの方の多くは土地持ちであることが多いです。簡単に言うと「土地はあるけど現金はない」という方が多く、もし何かあっても相続税を払うぐらいのお金はまったく問題ないという人は少数派です。それでも土地の換金性が高く、すぐに売れるような場所ならば対処のしようがありますが、なかなか売れそうもない郊外の広大地などが多い場合はとても悩ましいものです。

 多くの税理士さんが「相続税対策」の相談を受け付けており、銀行なども相続セミナーで相続相談を受けている税理士を講師とすることが多いので、一般の方はつい税理士なら大丈夫だと思いこみ、相続の相談をしますが・・・でも私が出会った本当の意味での土地持ちの富裕層の方はどなたも税理士や公認会計士に相続対策を任せることはせていません。また超一流といわれる税理士(公認会計士)も自身では税務上の計算や判断はしますが、それ以外は会計以外の話をしないか、相続などの話を受けていても、私のようなプロと提携して分からない部分を補っています(その様な税理士は都会にしか居ません)。なぜならば、彼らの仕事は計算で、それ以外は素人だからです。

 彼ら(税理士や公認会計士)の多くは、相続”税”だけ払えればイイ、もしくは相続”税”が少なくなればイイというだけで、相続後のことはよく考えていないといったミスを犯します。しかし、そのミスが重大な間違いであるということに気付いていないので、同じ間違いを何度も犯します。不動産の評価額に精通しているとしている税理士事務所もありますが、それは普通の不動産会社でも出来ることです。その様な低レベルで出来る出来ないをいうのではなく、実際に求められているのは、その土地を如何に扱い、どのように有利な相続にするか、相続後も安定をさせられるか、というのが課題であって、正しく評価をして余分な税金を払わないというのは当たり前に行なうべきことです。
 以上のような理由から、税金を出来るだけ低く抑えるのでよければ税理士でもよいと思いますが、土地がたくさんあって、現金が少ないという場合は税理士さんでは足りませんので、土地(不動産)を扱うことに関しては圧倒的な知識量をもつ私たち公認・不動産コンサルティングマスターの活用をおススメします。

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