家賃減額

新型コロナウィルスを原因とする「家賃減額」に関する相談が急増しています。
多くの建物オーナーさん方も、テナントにお客が入っていないことは十分に承知しているのですが、先が見えない今回の問題にどう対処したらよいのか頭を悩ませています。
コンサルティング契約を頂いているクライアントに対しては既に、その後にトラブルとならないような手法をアドバイスしているのですが、新規の相談者の中には、既にテナントや入居者とトラブルになっている方もいらっしゃいます。

家賃の減額を求められた場合に、建物オーナー(大家)が取れるのは下記の3つです。
1.家賃の減額に応じる。
2.家賃家賃の支払いを猶予する。
3.減額も猶予も、いずれも拒否する。

減額をするとしてもただ単に減額するだけではその後にトラブルとなりかねませんし、猶予するにも期間などを設けないとそれを理由にズルズルと・・・となる可能性もあります。口頭で猶予を伝えたら、テナント側が勝手に「減額で合意した」と言い出したなども実際にあったケースです。それと、拒否をするにも適切に返答をしなければ、その後の関係性が悪化する事も想像できます。
弊社では、テナント側の状況、物件のバリュー、オーナー様の意向などを総合的に判断し、適切なアドバイスをしています。お悩みでしたら、遠慮なくお問い合わせください。

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